新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
国会での議院内閣制と違い、新潟市長は新潟市議会議員の代表ではありません。先日も両輪でとの発言がありましたが、市長与党、野党というくくり、もっと言えば国政の与党、野党という枠組みにとらわれることなく議論し、市政をさらに力強く前に進めていきたい。我々は、そういった思いから会派名をともに躍動する新潟に名称変更いたしました。行政の長である市長と我々は、市民の生命と財産を守り抜いていく責任があります。
国会での議院内閣制と違い、新潟市長は新潟市議会議員の代表ではありません。先日も両輪でとの発言がありましたが、市長与党、野党というくくり、もっと言えば国政の与党、野党という枠組みにとらわれることなく議論し、市政をさらに力強く前に進めていきたい。我々は、そういった思いから会派名をともに躍動する新潟に名称変更いたしました。行政の長である市長と我々は、市民の生命と財産を守り抜いていく責任があります。
議院内閣制のもと，政務三役に任命された国会議員は，国の行政の運営，執行を預かる立場となるため，中立，公平でなければならず，公平性に疑念を抱かれるようなことがあってはならないと考えています。私の二十数年余の政治活動で知る限り，塚田参議院議員は，北朝鮮による拉致問題や財政・金融政策，国土強靱化による防災，減災といったさまざまな政策活動に積極的に取り組んでこられた国会議員であると承知しています。
また、国においては議院内閣制が採用されていることに対し、地方自治体においては首長と議会の議員の双方が、住民が直接選挙で選ぶ二元代表制が採用されております。首長と議会が車の両輪として市政を進めていくことはもちろん、私も市民の負託を受けている立場でありますし、見附市を代表する立場でありますので、今後も少数の意見にも耳を傾けながら、見附市のさらなる発展に向け、市政運営を行っていきたいと考えています。
現職が強いのはそういう構造があるからですが、選挙に勝ってしまうため関係者は「民意は長期政権を望んでいる」と勘違いしてしまう」、「議院内閣制では国会が首相を指名し、首相が内閣を組織して行政に当たります。一方、日本の地方自治制度はアメリカの制度にならった二元代表制、つまり大統領的な首長と議会が両方とも民意を反映するものです。このふたつは原理的に異なります。
さらに、日本国憲法第93条では国政は議院内閣制がとられており、地方自治体では欧米、欧州とは違い、日本特有の二元代表制がとられております。地方自治体の議会には高いチェック機能が求められています。その中で一昨日に上尾市の市長と市議会にかかわる贈収賄事件が摘発されています。これは、二元代表制が機能していないあらわれであり、まことに遺憾であります。
○（西川重則委員） つまらないことを言って申しわけなかったんですけども、国のように議院内閣制であればわかるんですが、地方は一方に首長がいて行政執行権があって、一方に我々議会が審議機関としてあるわけで、皆さんも承知しているだろうけども、議会不要論みたいな、議会に対する信頼度というのは、投票率も著しく落ちてきている中で本当に低下していて、議員を信用しない。もう国会議員も含めて全国的な風潮ですね。
もしそういうんであればそれこそ議院内閣制みたいなもんで、与党側で何かつくっていって、そして提案をしていくという形になるんで、そうではなくて私ども、教育委員会、あるいは私どもがしっかりと予算編成権を持っていますから、その上で提案をして、皆さん方が議決権、審議に参加をしていただいて、そして最終的な議決権を行使をしていくということであります。
国会は議院内閣制によるので、与党と野党により構成される。地方議会は二元代表制なので、首長と議会がそれぞれの役割を正しく果たすために車の両輪のように構成される。この二元代表制の仕組み、地方自治の仕組みは、憲法と地方自治によってもたらされた宝物の一つだと私は考えています。以前の憲法で、地方は国の出先機関で、住民を徴兵制で兵隊さんを送り出すための役割を担わされてきた役場だった。
中央大学法学部の今村都南雄教授は、2006年７月に行われた「市民と議員の条例づくり交流会議2006」での基調報告の中で、「民主的な自治の仕組みを構想する上で、長と議会のいずれがより本質な位置を占めるかと言えば、それは議会の側ではないだろうか」と言い、さらには「二元代表制の枠組みにとらわれず、議院内閣制やシティーマネージャー制、あるいは委員会制など、世界の主要国で現に採用されている仕組みを考えるならば
欧米の地方自治体では議院内閣制をとる国が多く、フランスでは議長が首長を兼ねて行政責任を持ち、アメリカでは多くの自治体で議会が民間人らを行政の実質責任者に指名するシティーマネジャー制度をとっていると聞きます。
◆永井亮一 委員 私どもは小学校、中学校の社会科で、例えば国会、県議会、二元代表制だとか議院内閣制だとか、選挙権、被選挙権というのは、言葉の知識として教わって、そこで終わっていたんです。───────────────────────────────────────────────────────────────────────────今の若い人たちはほとんど選挙に来ていないですね。投票率が低い。
◆松井一男 委員 ちょっとにわか仕込みの勉強をしてきましたけれども、国会は議院内閣制ですから、本会議でも委員会でも平然とお互いをやり合っていますよね。
中学用教科書の行政の仕組みと内閣の中で「立法と行政については、議院内閣制と大統領制という２つの仕組みがあります。例えばアメリカの大統領制では、国民は立法を行う議会の議員と行政の長である大統領を別々に選挙します」と書かれています。
しかし、行政権の行使に関しては、内閣は一体として国会に責任を負うとする我が国の議院内閣制を採用している日本では、認める見解もありますが、限度があるかもしれません。 保安院の分離独立は、市長も、議会も、ずっと要望しているところであります。単に、経済産業省からの独立で、他の省庁の下部組織では意味がない。
札幌大学教授、福士 明氏は、我が国の地方自治法は、アメリカの大統領制のようなタイプの首長（しゅちょう）制、いわゆる首長（くびちょう）制のことですが、を採用しているのではなく、議院内閣制的要素、例えば、議会の不信任に対する長の解散権、あるいは、長の議案提出権や議会招集権などを取り入れており、結果として、長の権限を大きくしている日本型二元代表制を採用している、と述べております。
議院内閣制ではありません。したがって、市長与党、市長野党という考えは全く意味がありません。この点についても民主クラブは、できたばかりの議会基本条例の精神を忠実に育てていこうという議員の王道を歩むものであります。 さて、白新線の件ですが、橋上化等には駅の発展、つまり乗降客の増加、交通結節点としての駅利用者の増加が見込まれなければ、単なる箱物になってしまうおそれもなきにしもあらずです。
国の議院内閣制とは異なり、内閣総理大臣は衆議院の中から選ばれます。そして、その存続は衆議院の信任にかかっております。とろこが、長は議会との関係では独立の関係であります。議院内閣制のような関連はございません。その２つの制度の趣旨を私は問題にしているわけです。それと、この制度が執行権も行政権も分かれているのは、いわゆる権力分立の思想です。
民主主義は、国民主権、議院内閣制と三権分立、基本的人権の保障、地方自治、天皇や国務大臣、国会議員そのほか公務員の憲法遵守などを柱にしております。平和主義の方は前文と第９条に明記してございます。
しかし、国では、政党を中心とした議院内閣制であります。そして、地方は議会制民主主義であります、地方議会はですね。その観点に立った場合にですね、議会の議決された議決事項は、どの程度尊重されるべきか、もう絶対尊重されるべきか、あるいは、まあまあ、かつて君知事がおっしゃいましたけれども、尊重はするけど拘束はされないという言い方はありましたですね。また、その事例も幾つかあります。
三つとして、日本の教育に最も大きな影響力を持つ国においては、議院内閣制のもと与党の代表たる文部科学大臣が中央で教育をつかさどっており、地方における住民代表であり、予算編成権や条例制定権を有している知事や市長が、教育行政に直接関与できないという現行の制度は極めて不自然である。